機構長あいさつ

研究推進・社会連携機構長  市川　満
理事（財務・施設・産学官連携担当）、副学長

　「研究推進・社会連携機構」は、研究の推進支援と研究成果である知的財産の戦略的活用を通じて、広く社会と連携して、社会に貢献することを目的としています。平成20年4月にその前身である「産学官連携・研究推進機構」が設立され、その後の組織改編を経て、平成28年4月から現在の体制となりました。

　「研究推進・社会連携機構」は、ＵＲＡ・社会連携センター、イノベーション創出強化本部、研究推進課、産学連携課、融合研究臨床応用推進センター、および水素・燃料電池技術支援室から構成される組織となっています。

　ＵＲＡ・社会連携センターは、研究者の研究活動以外の業務負担を軽減し、研究支援体制の充実を図り、外部研究資金等を獲得するとともに、共同研究・受託研究の獲得など産学官の連携に関する取組みと、知的財産発掘・出願・権利化・管理・活用に関する取組みを戦略的に行っています。

　イノベーション創出強化本部は、民間資金の獲得に係る企画・立案を行うとともに、企業、自治体と連携体制を構築し、外部資金を得ながら研究開発の初期段階から社会実装・製品化まで一気通貫の支援を継続して大学が行うことで、イノベーションエコシステムの形成を目指しています。

　研究推進課は、国の補助金等の外部資金の管理などの機構の業務全般を支援し、更に課内に燃料電池研究拠点支援室を置き、水素・燃料電池技術支援室業務の支援を行っています。

　産学連携課は、共同研究・受託研究等の管理などの社会連携・知財管理センター及び融合研究臨床応用推進センターの業務全般を支援します。

　融合研究臨床応用推進センターは、融合研究臨床応用分野において、産学官連携の推進による社会連携、地域貢献、研究推進に係る業務を行うことを目的とし、特に臨床応用に繋がる融合研究の支援を重点的に行っています。

 　水素・燃料電池技術支援室は、主に「やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会」に関する業務を担い、山梨県内企業の燃料電池関連機器等に関する新事業の創出を促すための支援を行っています。

　「研究推進・社会連携機構」は、地域の特色と本学の強みを活かした研究の推進支援と研究成果である知的財産の戦略的活用を通じて、地域社会と広く連携して、社会貢献を強力に推進していきます。